171、退職金の中身

2018年08月27日

篠原さん(仮名)はある上場企業に勤めていましたが、重い病にかかり闘病生活の末、亡くなりました。相続人は奥さんと20代前半の娘さんでした。奥さんは初めての相続で何をしたらよいか分からない事、これからの将来の事、相続税の事でとても悩まれていました。最初は税務署に行きましたが、話を聞いても難しくあまり親身に教えてもらえませんでした。その後、葬儀社からの紹介で当センターを知っていただき、無料相談に来ていただきました。
 相続財産はすべて奥さんが相続するとのことです。無料相談の中で奥さんは、「土地
と生命保険と退職金が多額にあるので、相続税がかからないか心配。」だとおっしゃっていました。奥さんの話を聞くと篠原さんが勤めていた会社から退職金が5,000万円支給されました。
 正式に相続手続を受託し、調べていく中で退職金5,000万円のうち2,400万円が保険金、2,300万円が退職金、300万円が弔慰金である事が分かりました。保険金と退職金は相続財産となりますが、弔慰金は相続財産とはみなされないので、これにより相続税の申告については、配偶者の税額軽減により税額の負担なく申告することができました。退職金が支給される場合、どのような内容かを確認することは非常に大切です。

弔慰金について:
 実務上は、弔慰金のうち次のイロに掲げる金額を超える部分の金額は、退職手当金等としてみなし相続財産に含まれる(相基通3-20)。ただし、労働者災害補償保険法、労働基準法等の規定により遺族が受ける弔慰金等については、退職手当金等に該当しない(相基通3-23)。

  イ 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき:
    被相続人の死亡当時の賞与以外の普通給与の3年分に相当する金額
  ロ 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき:
    被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分に相当する金額
  
 なお、「業務」とは、遂行すべきものとして割り当てられた仕事をいい、「業務上の死亡」とは、直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係があると認められる死亡(出張中、赴任途上中、通勤途上中を含む)をいう。

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