177、被相続人の除票と異なる登記簿の住所

2018年10月09日

田村さん(仮名)の相続の手続きを進めるにあたり、順調に戸籍謄本・住民票・印鑑証明書といった資料を回収し、遺産分割協議書も署名捺印が完了しました。すべての書類が整ったため、まず不動産について、司法書士へ相続登記の手続きを依頼しました。

 すぐに司法書士から連絡があり、除票の住所と不動産登記簿の住所が異なっていた為、書類が足りず手続きが出来ないという事がありました。
 理由を確認したところ、被相続人が10年前にその不動産を所有してから、2度引っ越しをしており、その際に所有不動産について住所変更の登記をしていなかったということでした。司法書士によれば、被相続人の住民票の除票の名義と登記簿の名義が本当に同一人物である証明をする書類が必要との事でした。

 通常、戸籍の附票を追えばその本籍地の範囲内で過去の住所が明記される為、同一人物である証明が出来る事もありますが、転籍を繰り返している場合には住所の連続性が確認できないため、改正原戸籍の附票が必要となるケースもあるようです。
 田村さんの場合には、改正原戸籍の附票は、役所で保存期間5年と定めていて、連続性の資料は取得できませんでした。このため、「不在籍・不在住証明書」の発行を依頼し、その本籍地・住所地に被相続人はいないという書類を添付、無事に不動産の名義変更を完了することができました。

【無料相談受付中】通話料無料のフリーダイヤル 0120-366-595 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。
いまをすてきにすごしているあなたへ、エンディングノート「わたしの歩いた道」
サービスのご案内
相続手続一覧

無料相談受付中 通話無料のフリーダイヤル 0120-366-595

お客様の声

過去の事例

相続支援センター全国ネットワーク

事務局の地図はこちら