180、帰化した方の相続

2018年10月29日

Aさんがお亡くなりになり、ご相談がありました。
Aさんは台湾から帰化された方。帰化していますので、通常の日本の相続となります。
台湾は日本と同じように戸籍制度があります。ただ日本では帰化されてからの戸籍し
か取得できないため、出生から帰化までの戸籍は台湾に行かないと取得できません。 
取得の仕方が分からなかったので司法書士に相談をすると、海外戸籍の取得を代行してくれる司法書士事務所もあるとのことでした。
 その事務所に問い合わせてみると、台湾の戸籍を取得するにあたって、まず帰化前の住所を調べる必要があるとのこと。台湾は本籍地と住所が一緒なので、帰化前の住所が分かればそこからたどって出生まで遡れるそうです。住所を知るには、帰化したときの住所地の市役所で「外国人登録原票の写し」を取得する必要があります。その登録原票の写しに帰化前の住所が記載されています。まずこれで戸籍を取得するための「住所」がわかりました。ただしこれですぐ戸籍がとれるかというと、ここからが大変です。
 台湾には韓国や中国と異なりいわゆる「台湾領事館」という名前の役所がありません。
その代わり「台北駐日経済文化代表処」という機関を各地域に置き、台湾の戸籍手続きや認証業務等、事実上領事館と同様の業務を行っています。
 まずはこの代表処で「授権書」と呼ばれる委任状に依頼者本人が記入し、認証を受けます。その授権書を台湾在住の友人がいればその友人に送り、戸籍を集めてもらいます。友人がいない場合は、台湾の地政士(日本の司法書士に相当する資格)に送り、代理して戸籍を集めてもらいます。その後その戸籍を台湾の公証人、日本でいう外務省のようなところで認証を受けます。そして台湾で認証済みの戸籍を日本に送ってもらい、再度台北駐日経済文化代表処で認証を受けます。
 ここまでしてやっと日本で正式な文書として扱われるのです。しかしまだやらなければならないことがあります。
 それは翻訳です。台湾の戸籍ですので、翻訳文を添付しないと手続きに使えません。
 台湾の戸籍も日本のように達筆なものが多く、なかなか読み取れないそうです。
 もう一つ大変なのが、先ほどの代表処は東京・横浜・大阪・福岡・沖縄にしかありません。
 今回のAさんの相続人は70歳を超えた方で、ご自身の親の介護もあり、なかなか家を留守にできません。最低一回は代表処に出頭しなくてはならないので、都市部にいない方は大変です。
国際社会の世の中、こういった案件が今後増えていくことが予想されます。その国に
よって相続や民法が異なってきます。当たり前ですが、色々な手続きに対応できるように日々勉強していきましょう。

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