181、死亡保険金の請求

2018年11月05日

金子さん(仮称)のご主人が亡くなりました。
 遺産としては、通帳1冊と生命保険です。2年前、施設に入所する際に複数あった金融機関を1つにまとめていました。まとめる際に金子さんに関する公共料金や県民共済の引き落としは奥様にかえていました。よって、金子さんの通帳の動きとしては、収入は2か月に1度の年金で、支出は1ヵ月に1度の施設使用料です。

 もともと蓄えはあまりなかったのですが、亡くなった時点での残高は数万円(10万円以内)でしたので金融機関の窓口でも、長男の印鑑証明書だけで手続きができました。

 同じ感覚で、県民共済へ連絡をしました。
 証券をみると、契約者はご主人、被契約者もご主人、受取人は奥様になっていました。
金子さんは老衰だったので(通院も入院もなかったので)保険金額は死亡保険金50万円のみとのことでした。

 受取人は奥様でしたが、奥様は軽い認知症のために一時施設に入居していました。奥様のかわりに長男が県民共済へ連絡をしました。「母親と同居していますが、軽い認知症のために今は一時施設に入っています。受取人は母親だと思いますが、今は申請ができないので母親にかわって請求させてもらいたい」と伝えると、拒否されました。 「母親のかわりに申請をし、母親の口座に振り込みをお願いしたいのだが、それも無理なのですか」と聞いてもだめでした。

 「では、どうすれば保険金を受け取ることができるのですか」と問い合わせをしたところ、【成年後見人】を家庭裁判所に申請し、選任されたら、後見人から申請をするように言われたとのこと。

 金融機関は簡単に解約してくれたにも関わらず、この保険金の請求のためだけに成年後見人をたてなくてはならないのかと、がっかりした様子の長男。それでも葬儀費用や、法事、お墓のためにたてかえているものが多いので、仕方なく家庭裁判所へ成年後見人の申立をし、2か月後にようやく登記ができました。そして、その後ようやく県民共済へ申請をし、先日振り込みがあったとのこと。

 県民共済は安価で請求者からの申請には日数も少なく振り込まれるという宣伝文句があるにも関わらず、指定代理人制度がないことから、受取人が請求できない場合は、とても手のかかる保険になってしまいます。

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