193、死亡日が特定できない場合は?

2019年02月04日

センターにご兄弟のA様の相続手続のご相談でB様がお見えになられた時のことです。

 相続関係の確認のため戸籍謄本を拝見すると、死亡日時の欄の記載が「平成○年○月○日頃から△日までの間」となっていました。B様からお話をお伺いすると、A様は独身で遠方の地域にアパートを借り単身生活を続けていたのですが、会社に出社しない日が何日か続いたところで様子を見に行ったところお亡くなりになっていたそうです。10日以上経過しておりご本人の特定も大変だったそうで、死亡した日時も分からないため戸籍の記載がこのようになったとのことでした。

 この場合にお亡くなりになった日をいつと考えるのでしょうか? 相続手続書類の死亡日の記載、相続税申告の財産債務の評価をする上で日付を定めなければなりません。

 手続を行う金融機関や税務署等に問い合わせたところ、期間中どの時期にお亡くなりになったかが確定できないため、「平成○年○月○日頃から△日までの間」のうち最後の日(△日)を基準として下さい、との回答を頂き手続をすすめました。

 幸いA様が書類の整理の上手な方だったため手続き自体はスムーズに進みましたが、孤独死やお若い方の急死が増加している状況を考えると、エンディングノートの活用や遺言書の作成の重要性を改めて感じました。

【無料相談受付中】通話料無料のフリーダイヤル 0120-366-595 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。
いまをすてきにすごしているあなたへ、エンディングノート「わたしの歩いた道」
サービスのご案内
相続手続一覧

無料相談受付中 通話無料のフリーダイヤル 0120-366-595

お客様の声

過去の事例

相続支援センター全国ネットワーク

事務局の地図はこちら