228、遺言書が揉め事の原因に

2019年11月05日

長男である中村様(仮名)は20年以上前からお父様が営んでおられた農業を手伝っており、
お父様とともに農地の改革や農業を拡大してこられました。
10年程前にお父様が引退するとき、完全に業務を引き継がれて
今日まで継続して農業を営んでこられました。
そのような中、お父様が病気になり入院から約半年後にご病気でお亡くなりになられました。

 中村様は当然、農業を継承しているのでそのための農地は相続するものと思っていたのですが
、相続の手続きを進める中で、
長女である中村様のお姉さんが亡くなられたお父様の遺言書を持っているとのこと。
その内容をお姉さんに開示してもらいました。
すると遺言書は公正証書遺言書で叔父さんと叔母さんが証人として作成されており、
遺言内容は「全ての財産を長女に相続させる」という内容で、
中村様は自身が営んでいる農業の土地及び自身が住んでいる家屋の土地を
相続できないことについて悩むこととなり、相談に来られました。

 遺言書は公正証書遺言であり叔父さん・叔母さんが証人になっておられます。
そこで弁護士によりこの証人である叔父さんと叔母さん及び他の親族に対して、
遺留分についての説明を行い、
遺言を執行しても遺留分を侵害している場合は遺留分滅殺請求をすることができることを
説明してもらいました。
そこで親族の方が中心になり、揉め事を回避しようと遺言書が作られた経緯の説明をいただきました。
亡くなられたお父様は10年前農業を引退したときに農地及び自宅宅地について
農業を継いでいる中村様に贈与したつもりでおられたようで、
経済的に困窮していた長女に預貯金を相続させるつもりであったのではないか、
と証人であった叔父さん・叔母さんが証言されました。

 このことを親族で協議した結果、
長女であるお姉さんを交えてお父様の遺産分割協議を行う必要があるという結論になりました。
 最終的には、長女であるお姉さんが遺産分割協議に参加するかがポイントとなりましたが、
親族の方が説得して一旦すべての財産をお母様に相続させることでご理解を頂き、
ひとまず中村様は農業を続けることができる、ということで安心して頂きました。
遺言書を作成するときには遺言者の財産調査が行われますが、
特に遺言者が高齢である場合などは記憶違いなどもある為、
財産調査は慎重に行う必要があります。
また、遺言内容は包括的な分割よりも、
個別に具体的に記載を行った方がミスの軽減になると改めて考えさせられた事例です。


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