256、"住所不詳"「印鑑登録証明書」取得不可の相続人

2020年06月02日

夫Aが突然死亡、困惑した妻Bから葬儀社の社長を通じ、相続手続きの相談がセンターに持ち込まれました。
 夫婦には子供がなく、相続人は妻Bの他にAの姉妹C,D,Eの4人であるとのことでした。

 しかし妻Bと夫Aの姉妹達との行き来が余りないとのことで、
戸籍を取得して相続人らの所在を確認したところ妹Eの所在が「職権消除」されていて、
まったく音信が取れない状況であることが分かりました。

 そこで、不在者財産管理人の申立を行う予定で、候補者の選定を要請するとともに
遺産分割協議書の作成準備に入ったところ、姉Dより所在のわからなかった妹Eから連絡があったことを
聞き、司法書士が妹Eと連絡をとることができました。
 妹Eと面談にて住所不詳の事由を伺ったところ、息子のDVから逃れる為であり、
住所の届けは出していないし、今後も出す予定がないということを確認しました。

 住所の届けがない・・・ということは、手続きに必要な「印鑑登録証明書」がとれないということになります。
そこで、印鑑証明書添付に代わるものとして『公証人による認書』により、
遺産分割協議書を作成することにしました。
 妻Bはじめ他の相続人の了解を取り、後日妹Eの入院中の病院にて公証人立会いの下、
妹Eの署名捺印を行ない『公証人による認証』を添付、「遺産分割協議書」を作成することが出来ました。
結果、自宅マンションの相続登記をはじめ、銀行等預金の相続手続も無事終了、
妻Bの困惑を一掃することになり大変喜んでいただきました。

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