299、相続人に未成年者がいても「特別代理人」なしで手続き可能

2021年04月12日

田村さん(仮名)は、勤務先で実施された自分の定年退職パーティーで酒を飲みすぎ、
帰宅途中に自宅近くの川に転落、溺死しました。
田村さんの相続人は、妻と子供2人の3人。下の子は未成年でした。

 葬儀後、奥様は当センターへ来社、「どのような手続きがあるのか?何をしたら良いのか?」
等々心配なことを質問され、死亡から現在までの経緯を話してくれました。
 相続手続きのポイントとして、下のお子さんが未成年であり「未成年者特別代理人」の候補者の準備、
家庭裁判所への申立が必要と説明しました。
 しかし、協力を得られる知人は皆無、特に親戚は母方の祖母(93歳で遠隔地に居住)だけであり、
家庭裁判所への訪問は困難で、奥様は大変困っておりました。

 よく話を聞いた結果、未成年の子供には就職等で多大な費用をかけていた経緯が分かりましたので、
様々な方法を確認・検討した結果、「未成年者特別受益証明」の方法を提案しました。
 「未成年者特別受益証明」は、未成年者が生まれてから現在まで、相続による相続利益より多くの利益を
すでに受取っていると親が証明することで、未成年者以外の相続人だけで分配できます。
 田村さんの場合、遺産分割協議書には妻と上の子の2人の署名捺印で相続手続きが可能でした。
この方法により田村さんの相続は無事完了。大変感謝されました。
(※但し、この方法は、本当に未成年者に多額の受益があった場合にのみ、適用できます。
テクニックとしてだけ使うと、虚偽申請となりますので、後々のトラブルに巻き込まれることがあります。
十分注意して利用することに、ご注意ください。)

また、溺死は田村さんの過失によるところが大きいですが、保険会社へは災害死亡として、
勤務先へは行事による死亡であり業務上死亡ではないか?と打診してみました。
その結果、保険会社には災害死亡が認められ、勤務先からも弔慰金を含めた死亡退職金が増額されました。

不安だったことがひとつひとつ解決していき、また思いもよらぬ保険金や退職金を受け取る事ができ、
田村さんの奥様は今後の生活に希望を見出していたようでした。

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