356、台湾籍の後妻

2022年06月20日

 父Xを亡くされた先妻の子Yより相続手続のご相談がありました。法定相続人は先妻の実子Yの他、後妻Zとその実子の計3名でした。後妻Zは台湾籍で婚姻してから数十年もの間、被相続人Xに連れ添いましたが、特にメリットが無いとの理由で日本国籍への帰化の手続きを行っていませんでした。

一般的に日本国籍の相続人は市区町村で発行される戸籍謄本で相続人の身分を証明して各相続手続を進めますが、外国籍の場合は戸籍上には記載されない為、通常とは異なる書類が必要だという事が事前調査を進めていくうちに分かりました。
また、ここ最近制度が変わり、外国人も住民票に関しては取得が可能という事も分かりました。

被相続人Xは財産として不動産を遺されており、事前調査の範囲内で対象となる不動産を管轄する法務局へ問合わせたところ、台湾籍の方が相続人の場合は、戸籍謄本の代わりに法務局で取得ができる『登録原票』が必要だという回答でした。

今回のケースでは相続人は台湾籍でしたが、相続人の国籍がどの国なのか、また不動産を管轄する法務局によっても必要書類が異なってくる場合があるとの事でした。

 今回の案件は途中から相続人間の遺産分割協議がまとまらなくなり、残念ながらセンターで相続手続きの代行をお受けする事が出来なくなりましたが、近年の国際結婚の増加により今後は外国籍の相続人がいるご相談も増えてくる可能性がある為、事前調査を行ったのは良い経験となりました。

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