Ｉさんの夫は、６月に会社を辞めて自営業を始めました。しかし、持病などが全くなかったにもかかわらず、９月に急死。

Ｉさんは仕事をしていたため、夫の会社が何をする会社なのか、取引先がどこなのか、会社に借金があるのかなど、何も分からない状態でした。夫の会社は、会社設立をした際にお世話になった税理士と顧問契約をしていました。その税理士にいろいろ教えていただこうと話を聞きましたが、会社を設立して間もないこともあり、顧問税理士も状況がわかりません。

会社の中にある書類を一枚一枚確認すると、まだ、ほとんど取引はなく、会社の資産と呼べるのは会社名義で加入した生命保険のみ。

Ｉさんは、生活費のためにもこの生命保険を請求しようとしましたが、受取人が会社となっており、会社以外の者からは請求できませんでした。

この保険の請求や夫の遺族年金の手続きをしようとしても、まずは会社の代表者変更や、会社の解散、それに伴う社会保険の手続きが必要でした。

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士と相談をし、まずは会社の解散を司法書士と税理士が、解散に伴う社会保険、遺族年金等の手続きは社会保険労務士が、個人の相続については行政書士と相談員が行うことで、なんとかＩさんの夫が亡くなってから半年ですべての手続きを済ませることができました。

Ｉさんには、「到底自分だけでは何もわからなかった」とおっしゃっていただきました。

個人の相続も会社の解散も専門家がトータルで面倒を見なければ相続が進まないこともあります。専門家に相談して進めることが大切です。　　　（474）