相続コラム
2026/02/11 相続ニュース
最新データから見る「相続税の申告実績」
国税庁が令和7年12月に「相続税の申告実績の概要」を発表しました。
相続税申告実績
出典：国税庁ホームページ
令和６年分 相続税の申告事績の概要｜国税庁
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【令和6年最新】相続税は「10人に1人」の時代へ
「相続税は一部のお金持ちだけのもの」と思っていませんか？
実は今、相続税はより身近なものへと変化しています。
国税庁が発表した最新データから、その実態を見ていきましょう。
1. 相続税がかかる人は過去最高に
令和6年中に亡くなった方（被相続人）は約160万人でしたが、そのうち相続税の申告が必要だった方は約16万7千人でした。
注目すべきは、亡くなった方のうち相続税がかかった人の割合を示す「課税割合」が10.4％となったことです。
これは前年の9.9％からさらに上昇し、基礎控除額が引き下げられた平成27年以降で過去最高を記録しました。
つまり、今や「10人に1人以上」に相続税がかかる時代になったといえます。
2. 相続財産の中身、実は「現金」が最多
「相続といえば土地や家」というイメージが強いかもしれませんが、最新のデータでは少し意外な結果が出ています。
相続財産の金額の構成比は以下の通りです。
• 現金・預貯金等：34.9％
• 土地：30.2％
• 有価証券（株など）：17.8％
実は土地よりも現金・預貯金の方が割合が高くなっています。
また、株などの有価証券の割合も近年増加傾向にあります。
ご自身の財産がどのように構成されているか、一度チェックしてみるきっかけになるかもしれません。
3. 相続税の申告も「デジタル化」が加速
「税務署に行くのは大変そう……」というイメージも変わりつつあります。
国税庁はe-Tax（電子申告）の利用を推進しており、令和6年度の相続税申告のe-Tax利用率は50.3％と、ついに半数を超えました。
さらに便利にするための工夫も進んでいます。
• スキャナ読取りの緩和：これまでカラーで読み取る必要があった添付書類が、令和7年4月からは白黒（グレースケール）でもOKになります。
• 手続きの簡素化：税理士を通じた利用者識別番号の確認がスムーズになるなど、利便性が向上しています。
まとめ
令和6年度のデータを見ると、相続税の申告人数や税額、課税割合はいずれも過去最高水準となっています。
相続税は決して他人事ではなく、誰もが事前に備えておくべき身近な課題となっていることがわかります。
「うちは大丈夫かな？」と少しでも不安に感じたら、まずは財産の整理から始めてみてはいかがでしょうか。
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