令和６年１２月に国税庁から相続税の調査等の状況が発表されました！

詳細資料は以下のリンクからご確認ください。

相続税の調査等の状況

実地調査をしながら、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）の手法にも力を入れているとのことでした。
その結果、令和５事務年度においては、接触件数は １８，７８１件（対前事務年度比 １２５．２％）、申告漏れ等の非違件数は ５，０７９件（同 １３７．８％）、申告漏れ課税価格は ９５４ 億円（同 １３９．０％）、追徴税額合計は １２２ 億円（同 １４０．８％）と、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成 ２８ 事務年度以降で最高とのことです。

さらに、実地調査についても追徴税額は １２３ 億円（対前事務年度⽐ １１１．４％）と増加し、公表を始めた平成 ２１ 事務年度以降で最高となりました。

コロナ渦以降、相続税の調査に力を入れていることがわかりますね。

そして、上のグラフから申告漏れは「現金・預貯金・有価証券」といった金融資産が４分の３以上占めていることがわかります。

「通帳のない口座」「名義預金」「海外預金」「タンス預金」「デジタル資産」など、相続人が把握しきれない財産があると余計な加算税を支払う可能性がでてきます。

相続人が把握していなくても国税局側はお見通しですので、終活として自分の財産をノートにまとめるなど「見える化」しておくと残された相続人に親切ではないでしょうか。

出典：国税庁ホームページ　令和５事務年度における相続税の調査等の状況｜国税庁