377、帰化をした外国人の相続手続き申請

2022年12月12日

被相続人Aさんは、妻Bさんと長男Cさんを残し亡くなられました。
長男Cさんより相続手続きの相談を受け、被相続人Aさんについて詳しくお伺いした上、戸籍の調査を進めていきました。
その結果、Aさんは昭和33年に朝鮮より日本に帰化している事実が判明。帰化以降の戸籍は取れるものの、帰化以前についての収集・調査把握が出来ませんでした。

そこで、帰化以前についての情報収集の方法を法務省に問い合わせ「死亡した外国人に係わる外国人登録原票」の交付請求を試みることにしました。結果、交付を得ることが出来、取引銀行、取引証券会社に対し、無事相続手続きをすることが出来ました。
しかしながら、後日になって、一部金融機関より上記資料だけでは不明瞭であり、帰化以前の期間についての相続関係を確認するため、在日本朝鮮人総連合会発行による「相続証明書」を取り寄せし、提出してもらいたいとの要請を受けました。
単なる一団体である朝鮮総連合会発行の証明書にどの程度の信憑性があるのか疑問に感ずると同時に、相続人からは朝鮮総連とは関わりを持ちたくないし、今後も絶対関わりを持ちたくないとの強い意向の申し出がありましたので、一時、手続きが難航することとなりました。

以降、金融機関に対して、朝鮮総連発行の「相続証明書」の代わりに確認書を提出することを提案し、粘り強く交渉を続けた結果、相続人の主張、考え方に理解を示す回答を得て、無事に金融機関手続きを終了することが出来ました。
相続人からはお陰様で朝鮮総連との関わりを持つことなく、手続きが出来、大変喜んでいただくことが出来ました。

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