426、被保佐人が相続したご自宅の売却

2023年12月18日

被相続人の妻Aと長男Bの2名が法定相続人のご相談案件で、財産はご自宅と預貯金、有価証券等でした。

長男Bの意向は、ご自宅を含むすべての財産を妻Aに承継させたいという事でした。しかし、妻Aは軽度の認知症の恐れがあるとのお話しで、後見制度等の説明をし、長男Bの意向だけでは遺産分割は出来ない旨ご納得いただきました。
結果、後見手続きは、司法書士に依頼して開始しました。

その後、医師や家庭裁判所の判断のもと妻Aには被保佐人の審判が下り、保佐人には長男Bが就くことになりました。
遺産分割では妻Aと長男Bは利益相反になるので、臨時保佐人を立て保佐人の長男に代わって分割協議に参加をお願いし、分割は当初の長男Bの意向通り妻Aがすべてを相続する事で家庭裁判所の許可を貰いました。
その後、不動産や預貯金等の各相続財産の名義変更等は、滞りなく無事に完了しました。

妻Aは認知症の進行もあり介護施設へ入所したので、長男Bは妻Aが相続した自宅の売却をしようとしたところ、思わぬ障壁がある事が分かりました。

 家庭裁判所によれば、被保佐人は被後見人に比べ、介護施設から自宅に戻る可能性が高く、また自宅を売るという事実が被保佐人にとって負担にならないかなどを考慮し、売却を許可するか否か決定するという事でした。空き家になって管理が難しくなったご自宅を当然に売却し、介護施設の入所費用に充てようとしていた保佐人である長男Bにとっては思いもよらない事でした。

 不動産売却は支援センターの本来の依頼内容でないため、保佐人である長男Bは別途不動産業者Cに売却の依頼をしました。家庭裁判所が認める被保佐人が自宅を売却しなければならない合理的な理由の提示の為に、保佐人である長男Bには、生活収支の計算等、通常の売却案件とは異なる手続きが必要となりました。

 情報提供のひとつとして、被保佐人審判後の自宅売却の難しさについても、支援センターのメンバーは知っておく必要があると思いました。

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