地域の名士であった被相続人Ａさんは、生前に、地域の社会貢献活動を積極的に行いその発展に大きく貢献をされておられた方でした。
Ａさんが遺した財産の中で、特に資産価値の高い不動産（更地）を、相続人である配偶者はＡさんの生前の意思を強く尊重して、その不動産が地域社会の発展に貢献するための方法として、寄付を検討されておられます。

しかし、その地方自治体に確認すると、現在地方自治体は積極的に所有している不動産を売却している状況であり、具体的に活用する見込みのないものは寄付としては受け取らないとのことでした。
そこで地域社会として貢献できる具体的な方法はないかと調査したところ、社会福祉法人が移転を計画していることを聞きつけました。
その後すぐに社会福祉法人にその不動産を有効活用して頂くように協議し、一緒に地方自治体の理解を得るように働きかけ、成功することが出来ました。

地方自治体に対する寄付を実現したことによって、相続税・所得税の非課税の適用による節税と、嘱託登記による登記費用の節約及び、被相続人の意思が尊重されたことで、相続人に大変満足をして頂けました。